相続税の申告と納付

■ 相続人奔る?

人が亡くなり相続が始まるけですが、最終的に遺産の名義変更などが無事済むまでには、相応の時間がかかります。
相続税の申告期限は、被相続人が死亡したことを知った日の翌日から起算して10ヶ月ですが、この期限ぎりぎりまで奔走したり苦悩したりというケースも珍しくありません。

ところが、この10ヶ月を過ぎても、遺産分割協議がまとまらないなどのために落ち着くことができないというケースも間々あります。

また、遺産の全貌がわからないため調査を続けているとか、そうこうしているうちに相続人が亡くなって事態がさらに複雑化するとか、相続は相続人のビジネスでありながら相続人の手に負えないものになるおそれをはらんでいます。

そのような苦労を相続人が味わわないために、遺言が必要になるということをここまでで何度も繰り返してきたわけです。

■ 相続税の申告方法

相続税の申告には、前述のとおり10ヶ月という期限が定められています。
基礎控除額を上回る相続財産がある場合は、申告は必須となります。

遺産分割協議が整わずに期限に間に合わない場合が多々あると言っても、期限を超えれば自動的に無申告加算税が追徴されることになります。

そして重要なことは、特に揉め事が起きなくとも、10ヶ月はけっして長い期間ではないということです。
相続税の申告書類だけでも10種類以上あります。
それに加えて戸籍謄本、被相続人の略歴、遺産分割協議書、遺言書のコピー、相続財産に関する書類一式など、およそ膨大と言ってよいものものを、わずか10ヶ月の間に楽に整えることができる人はあまりいそうにありません。

まず、遺産の目録がないと遺産を調査しなければなりませんし、相続人の戸籍謄本と言っても、そもそも相続人がどこにいるのかいないのかも調査する必要があります。
そして、ここまでわかったとしても、その時点でようやく遺産分割協議に入れるわけですが、いつでもどこへでもすぐに集まって話し合いができるとは限りませんので、ここでも時間を費やしてしまうわけです。

この点から考慮しても、遺言書を残して、少しでも相続人の負担を減らし、期限内に相続税の申告が済むようにしたいものです。
相続の手続の円滑性迅速性に十分に配慮して遺言書を作り、その上で専門家に頼まなければ、相続税の申告は誤りなくできるものではないのです。

■ 延納・物納

10ヶ月という期限に対して、遅れることも致し方なしと認められるケースもあります。
相続財産の中に預貯金の占める割合が低く、不動産の占める割合が高い場合で、不動産の売却を待たなくては納税資金がまかなえないと判断される場合がそれです。
ただし、納付期限の延長は認められても、代わりに「利子税」を課税されてしまいます。

また、それでも不動産などの換金が困難な場合は、物納が認められる場合もあります。
ただし、物納できるのは国債や不動産など、管理・処分がしやすいものに限られます。

なお、物納できるのは相続財産の中からに限られ、相続人がもともと持っていた財産で物納ということは認められません。

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