非課税財産・基礎控除など

■ 課税相続財産の計算

少々粗雑な言い方にはなりますが、相続財産と言うもの、「なければ困るもの」と「贅沢なもの」とに分けて考える傾向があります。
これは、相続税に限らず、税金すべてに対して当てはめるべき考えとされています。

余談にはなりますが、生活必需品にかかる消費税は、この考えに立つとき「悪税」の汚名を着せられるのも致し方ないことです。

したがって、相続税を課すことがそもそも合理的でないとみなされる財産があり、さらには課税最低額(基礎控除)が定められています。
また、被相続人の負っていた債務、葬儀にかかった費用も減算して、「課税相続財産」が決定されます。
下に数式を模して表してみました。

課税対象財産〕=〔本来の相続財産〕+〔みなし相続財産〕+〔3年以内の贈与財産〕-〔非課税財産〕-〔債務・葬儀費用〕

■ 非課税財産

死亡保険金・死亡退職金
500万円×法定相続人の数

上記の数式の額まで非課税となります。
法定相続人が3人なら1500万円、10人なら5000万円まで非課税です。

なお、法定相続人が相続を放棄しても、法定相続人の数は変えずに計算します。
ただし、相続を放棄しても生命保険金はもらえますので、相続放棄した人はもらった保険金全額に相続税が課せられます。

また、生命保険金の受取人の中に法定相続人でない人がある場合、上記の式で算出された額がすでに非課税対象となっているため、当該算出額以下の額に対しては非課税となります。

話は前後しますが、前述の相続を放棄した人の妻も受取人になっている場合では、夫は独自に相続税を支払いますので、夫のもらう保険金は、上記数式によって算出された額から差し引かれます。
その結果、この妻の非課税対象財産は相対的に増加し、夫が相続放棄しない場合よりも、妻が支払う相続税に限って言えば、税額が減る可能性があります。

墓地・祭具(位牌など)、国や地方公共団体に寄付した財産
上記は、換金性が低く転用もできないものや、そもそも相続税を課税することが合理的でないものです。

■ 相続財産から引けるもの

被相続人の借入金などの債務を承継した人は、そのもらった財産の価格を超えない範囲で、課税相続財産からその価格を差し引くことができます。
ただし、当該債務は相続発生時に確定しているものに限ります。

一方、相続開始後に相続人が支払う被相続人の所得税などは、相続開始時に確定していなくとも、課税相続財産から差し引くことができます。

ただし、非課税財産にかかる被相続人の債務(生前に買った土地の未払い金など)は控除することができません。

■ 基礎控除~相続税の課税最低額

基礎控除額=5000万円+(1000万円×法定相続人の数)

上の算式を用います。
ただし、上述のすべての計算が終わり、決定された財産額に対して適用します。

例えば、決定した相続財産の総額が1億円となった場合で法定相続人が4人の場合は、9000万円が基礎控除となりますので、残る1000万円に対して税金を払えばよいわけです。

ほかにも相続税の減免制度として、「配偶者の税額軽減」などがあります。

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