相続税が課税される財産

■ 相続税は意外なものにもかかる

相続税の課税対象になるのは、相続、遺贈、死因贈与によって取得した財産となります。

「財産」とは、現金、預貯金、有価証券、貴金属、宝石、美術品、骨董品、土地、建物などのほか、貸付金、著作権、特許権など、金銭に見積もることができる、経済的価値を有するものすべてを指します。

そうした「財産」を、所有者の「死」を原因として譲り受けた人が払うもの、それが相続税だということは、たいていの人に納得のいく話だと思います。

ところが、実はこのほかにも相続税がかかるものがあります。
1. みなし相続財産
〇 死亡保険金~被相続人が保険料を負担していたもの
〇 死亡退職金~功労金、弔慰金
〇 生命保険契約に関する権利
〇 定期金に関する権利~個人年金など
〇 遺言によって受けた利益~債務免除益など

上記が「みなし相続財産」とされるものです。
ところが、生命保険金は民法上は相続財産には含まれないにもかかわらず、相続税法上は相続財産とみなされるのです。
遺言で「長男〇〇〇に対する貸付金●万円は、返済を免除する」として返さなくてもよくなった借金は、これも民法上は特別受益とはなっても相続財産とはみなされませんが、相続税法上は相続財産になります。

ただし、死亡保険金、死亡退職金の一部については、相続税の課税対象から外して計算してよいことになっています。

2.被相続人の死亡の日前3年以内に贈与された財産
贈与財産には贈与税がかかりますが、当然に贈与税を課税された贈与財産に相続税がかかる場合があります。
この際には贈与税の額は差し引いて考えます。

ただし、相続や遺贈によって財産(みなし相続財産を含む)を取得した人が、その財産の所有者が死亡した日よりも前3年以内に贈与を受けているときは、その贈与財産も相続税の課税対象になります。
つまり、相続税法上の相続財産もしくはみなし相続財産を一切もらっていない人が、生前に贈与を受けていてもその贈与財産には相続税はかかりません。

要するに、明らかに相続税対策の意図があって贈与されたとみなされるわけです。
したがって、そもそも何も相続、遺贈されていない人への適用は合理的ではないとされるわけです。

例えば、平成25年6月1日に相続が開始された場合、平成22年6月1日に生前贈与された土地には相続税がかかります。

そしてこの土地が、贈与当時に8000万円の評価額で、相続開始時に1億円に値上がりしていたとします。
相続税法は、この土地の価値を贈与時の8000万円として計算します。
これに対し、民法上の遺留分の算定の際には、相続発生時の1億円で評価します。
ややこしいように感じますが、贈与や相続が行われた時点での評価額を用いるという考え方には合理性があります。

このように、相続に係る税金は、一般的な感覚や漠然とした知識(生前贈与してしまえば相続税はかからないなど)だけでは計り知れない部分がありますので、税理士や遺言執行にかかわる弁護士に相談することが大切です。

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