遺言書作成のあとに来るもの

■ 遺言書の”行く末”

遺言書は書くことが目的ではもちろんありません。
遺言者にその日が来る、すなわちこの世から去るという出来事があって、そののちに起きる財産の分割分配というイベントにおいて、すでにその場にいない遺言者の意思を介在させるのがその目的です。

そして、イベントの行く末として、遺言の内容が現実のものにならなければなりません。
ただし、遺言書に書いてあるからと言って、生きている人たちが相応の手続などの具体的な行動を取ってくれなければ、遺言の内容の実現は叶いません。

この項では、遺言の内容がどのような順序で、どのような人がどのような行動を取ってくれることで円滑に実現していくのか、またそうなるためにはどんな配慮が必要なのかを見ていきます。

■ 遺言者の死、そして・・・

遺言者の死後、遺言書が首尾よく相続人によって発見されたとしても、勝手に開封することはできません(公正証書遺言は例外)。
開封したければ、家庭裁判所に持ち込んで「検認」をしてもらう必要があります。

検認とは、遺言書の偽造、変造を防ぐため、裁判官という中立の第三者の立会いのもと、相続人および受遺者全員を前にして開封する手続です。

このように、公正証書遺言以外の遺言については、検認を経て初めて、遺言の内容が実現される段階に入ります。

■ 遺言執行者の指定

遺言執行者は、字のごとく遺言を執行する人のことです。
遺言執行者がいなくても、相続人などが遺言を読んで、書いてあることを実現するための行動を取ればよいことですが、自分にとって不利なこと不満なことを進んでやりたい人はいないので、利害に直接関係する人には、遺言の執行は不向きな仕事である場合があります。

したがって、遺言執行者はいたほうが良いと言っても、相続人の中から選ぶのが考えものです。
遺言執行者は、第三者であり専門家である弁護士を指定するのが無難です。

なお、遺言執行者は、遺言の中で指定する必要があります。
別途書面で依頼したり、口頭で依頼しておくことは、遺言執行者に指定したことにはなりません。

遺言執行者が指定されていない場合、利害関係人は家庭裁判所にその選任を申し立てることができます。

■ 遺言執行者がどうしても必要なケースとは

「認知」および「推定相続人の廃除・取消」が遺言に謳われているときには、遺言執行者が必要になります。

裏を返せば、上記の事由以外の遺言内容は、相続人や受遺者もしくはそれ以外の人でも執行することができます。
ただし、利害関係者が遺言執行者になると対立の激化を招くおそれもあるので、「遺言執行者にあてるなら弁護士」と心得るべきでしょう。

■ 遺言書の適切な保管

遺言書は、書いた後なくしたり盗られたりしてはいけないと同時に、発見してもらえないのもいけません。
そこで、遺言執行者を指定したら、遺言書はその人に保管してもらいましょう。
遺言の保管者は、遺言者の死後速やかに遺言書を家庭裁判所に提出して検認を受けなければなりません。

このページの先頭へ