公正証書遺言作成の手順

■ 公証人が作成する、確実な方法

公証人が作成してくれる遺言です。
つまり、遺言者が原稿を用意する必要は必ずしもなく、もちろん自筆する必要もありません。
遺言の内容を公証人に伝え、それを受けた公証人は、法律的に無効にならないように作成してくれますから、この点も安心です。

ただし伝え漏れや伝え間違いがあり、その内容が法律上問題ないものであれば、そのまま作られてしまいますので注意が必要です。
これを防ぐためには、前もって下書きを作って公証役場に持ち込むのもひとつの方法でしょう。
もちろん、仕上がった公正証書遺言をしっかりとチェックすることでも足ります。

■ 公正証書遺言作成の手順

1. 「証人」を2人以上に立会ってもらう
証人は成年者であることが求められますが、大人なら誰でも良いというわけではなく、以下の人は証人になれません。
〇 未成年者
〇 推定相続人(相続人になる可能性がある人)
〇 受遺者(遺贈を受ける人)
〇 推定相続人の配偶者・直系血族
〇 受遺者の配偶者・直系血族
〇 公証人の配偶者・四親等内の親族
〇 公証役場の書記・従業員

2. 公証人に遺言の趣旨を伝え、公証人はこれを書き取る(筆記)
遺言者は、原則として口頭で、公証人に遺言の趣旨を伝えます。
公証人は、遺言者の言葉を正確に聞き取ることはもちろん、遺言者が何を言いたいのかを十分に理解した上で、遺言を作成していきます。
さらに、遺言に関係する相続人や受遺者の戸籍謄本や住民票の写し、不動産の登記簿謄本などを求めていきます。

こうした手順のために、公証人との折衝は複数回にわたるのが普通です。
証人になる人にも、このあたりをよく理解してもらい、協力をお願いすることになります。

必要書類一覧
・遺言者の印鑑証明書
・相続人の戸籍謄本(遺言者との続柄が記載されているもの)
・受遺者の住民票の写し
・遺産が不動産の場合は、登記簿謄本と評価証明書
・証人の住民票の写し等

3. 公証人が、筆記した内容を遺言者と証人に開示
遺言書の内容が固まると、公証人は、原則として口頭で読み聞かせる方法で、証人立会いのもと、遺言者に対し、公証人の筆記内容が正確かどうかを確認させます。

4. 遺言者と証人が遺言書に署名押印
証人立会いのもと、遺言の内容が正確であることを認めた場合、遺言者と証人は、遺言が正確であることを示すために署名し、押印します。

5. 公証人が署名押印
最後に、公証人は、方式に従って作成された旨を追記し、署名・押印します。

7. 保管
公正証書遺言は、原本、正本、謄本の3部が作成されます。
そのうち原本が公証役場に保管されます。
正本と謄本は遺言者に渡されます。

このような手順で作成される公正証書遺言は、専門家が書くだけに信頼性が高く、安心です。
保管も専門の機関がやってくれるので、確実に保管でき、また必要に応じて迅速に開示されます。
遺言者も同じ内容のものを持っていますから、相続人は相続が生じた場合すぐにその内容を確認することができます。

さらに、自筆証書遺言のように検認の手続が要らないため、相続の手続がその分スムースになります。

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