遺言にかかる費用

■ 遺言は基本的には無料でできる

最も手軽で廉価、かつ法的にも効力を有する遺言は、「自筆証書遺言」です。
自筆証書遺言を作成する際には、基本的には無料です。

しかし実際には、無料で遺言書を作ることに特段の問題があるとは言い切れませんが、いくつかの場面で弁護士や公証人に依頼するのが安心です。

自筆証書遺言には公証人がからむ余地はありませんが、法律の専門家である弁護士の助言を得ながら作成すれば、法律的に無効な書き方をしてしまうおそれがなくなります。
自筆証書遺言はおよそ秘密裏に作成されるため、法律上適合性があるかどうかのチェックは、素人である遺言者ひとりにかかってきてしまうからです。

また、公正証書遺言は、公証人がチェックを行ない、保管までしてくれるので最も安心です。
ただし、ここでも弁護士に作成してもらった文面を、公証人に提出して公正証書にしてもらうという方法もあります。
公証人に本人が話しながら作ってもらうのと、前もって弁護士に作ってもらうのとどこが異なるかと言うと、弁護士を通したほうがじっくりと時間をかけて内容を練ることができるという点があります。

〔参考資料〕公証人手数料一覧
※相続人または遺贈を受ける人1人あたりの手数料

目的財産の価額  手数料
100万円まで  5000円
 200万円まで  7000円
 500万円まで  11000円
 1000万円まで  17000円
 3000万円まで  23000円
 5000万円まで  29000円
 1億円まで  43000円

※1億円を超える部分については以下の額が加算される。

目的財産の価額
手数料
1億円を超え3億円まで 5000万円ごとに  13000円
 3億円を超え10億円まで 5000万円ごとに  11000円
 10億円を超える分 5000万円ごとに  8000円

■ 遺言執行者を弁護士に

さて、公証人手数料は、いずれの公証役場も共通ですが、弁護士の報酬額は独自に設定されますので、ここで一律にいくらという案内はできません。

それはともかくとして、遺言の作成を弁護士に手伝ってもらうのが安心です。
それに加え、「遺言執行者」も弁護士に頼むのが確実で安心です。

遺言執行者に弁護士を指定するメリットは、まず法律の専門家であることと、相続の利害関係にないので、いずれの相続人からも不信を抱かれにくいということです。

遺言執行者の報酬は、相続終了時に遺産の中から支払われます。
その額は、財産の総額の数%になるのが一般的です。

なお、遺言作成手数料は10~30万円程度が一般的のようですが、遺言執行者の報酬と同様、目的財産の総額によって変動します。

■ 信託銀行を使う手もある

昨今、信託銀行が「遺言信託」というサービスを行っています。
遺言書の作成、保管、執行までを扱う綜合サービスですが、遺言執行報酬は最低100万円頂きますという所がほとんどです。
そのほかにも、「申込時基本手数料」や「保管料」を設定しているところがほとんどで、弁護士に頼むよりも高くなるとは言い切れませんが、安くなる場合が多いとも言い難いのが実際のところです。

また、遺言信託では、負担付遺贈などの直接財産に関係しない内容は取り扱ってくれませんので注意が必要です。

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