遺言で実現できないこと

■ 遺留分侵害には細心の注意を

遺産はもともと故人の所有物ですから、原則として故人の意思で自由に処分できます。
ただし、法律はそこに「遺留分」を設け、相続人の生活保障を図ります。

遺留分とは、法定相続人がもらう権利を有する遺産の一定の取り分のことです。
配偶者は2分の1、子は2分の1(子が2人のときはそれぞれ4分の1、4人いるときはそれぞれ8分の1)、直系尊属(親など)は3分の1となります。
兄弟姉妹は法定相続人ですが、遺留分はありません。

つまり、遺言をしなければ遺産の配分が決まらないというわけではむしろなく、遺言をしなければ何もかもが分けられてしまう可能性があるというだけのことです。

なお、例えば相続人が配偶者しかいない場合で遺言が無い場合、配偶者の遺留分は2分の1ですが、実際には遺産の全部を配偶者が相続します。

他方、配偶者がいて子が3人いる場合で、「遺産の全部を長男に相続させる」という遺言をすれば、配偶者と残る2人の子の遺留分を侵害します。

ただし、遺留分はあくまでも権利ですので、相続人が侵害されても構わないという意向なら、問題は起きません。
遺言者の意向を汲んで、遺留分は放棄するという気持ちになってくれれば、遺留分を侵害する遺言でも、その内容は実現するでしょう。

しかし、遺留分は権利であるため、その権利を行使されれば遺言のほうが弱い立場になり、結果として遺言の内容は実現しません。
遺留分を侵害された相続人が、遺留分の返却を求める手続を「遺留分減殺請求」と言い、その請求をする権利のことを「遺留分減殺請求権」と言います。

なお、遺留分をやむを得ず侵害することになるような場合、そうした内容の遺言は無効とはなりませんが、遺留分の放棄を強制することもまたできませんので、事前によく話し合って相続人に納得してもらうとか、「付言事項」に遺言者の思いのたけをつづり、相続人に理解と協力を訴えるという補足手段もあります。

■ 負担付遺贈は義務と財産価額とのバランスを

例えば、「残される妻の介護を長男に頼むから、代わりに長男には多めに財産を与える」とか、「残されるペットの世話を〇〇さんが見てくれるから、代わりに〇〇さんには●百万円を遺贈する」といった、義務の見返りに財産を譲るという場合、わずかな義務を理由に過分な財産を与えるとか、ペットの世話を永年にわたり頼むのに10万円しかあげないというのは、トラブルの元になりかねません。
結果、遺言が実現しないというおそれも出てきます。

もっとも、遺留分さえ侵害していなければ遺留分を超えて請求されることはありません。
義務を履行してもらえない可能性が大きいのは、義務に対して遺産の額が少なすぎる場合です。
例えば、10万円でペットの世話を頼まれた場合は、10万円がなくなったら世話をやめてもとがめることはできません。

また、こうした負担付遺贈については、事前に相続人や受遺者の承諾を受けておくほうが安心です。
人やペットの世話は、好き好んで喜んでやってくれる人を選ぶのも重要なポイントです。

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