遺言の種類

■ 遺言の効力

遺言が法的な効力を持つためには、法律上のルールに則って遺言することが求められます。
遺言が法的な効力を持つということは、ある程度の強制力を持つということになります。
裏を返せば、ルールから外れた遺言は、それを受け取った側に従う義務は生じないということになります。

例えば口頭での遺言や、録音されたもの、ビデオレターのような録画されたものは、遺言としての法的な効力を持ちません。
法的な効力を有する遺言とは、まず書面になっていることが必要です。

また、法的な効力を持つ遺言には2つの種類があります。
「普通方式」と「特別方式」の2つです。

普通方式とは、後述するオーソドックスな手順で作成される遺言です。
これに対して特別方式は、死が目前に迫っている場合や、伝染病で隔離されている場合など、普通方式によるゆとりが無い場合に用いられます。

■ 普通方式の遺言3態

1. 自筆証書遺言~自分の手だけで作成したい・内容も存在も知られたくない
自筆証書遺言は、遺言者が自分の手で書き記します。
タイプしたものは無効で、必ず手書きでなければなりません。
遺言者が思い立ったときにすぐに書くことができ、紙とペンと印鑑さえあれば作成できますから、お金をかけたくないという人にも適しています。
誰の助言をも得ずに書けば、その存在も内容も、本人以外に知る人はいません。
ただし、そこまで秘密裏に遺言書を作成することに満足するまでは良いのですが、自分の死後に誰にも発見されなければ何の意味もありません。
つまり、どこにも見つからなくなってしまう危険や、自分で保管するため盗まれるおそれも否定できません。
さらには、誰の助言も得ないので不備があって法的な効力を発しない遺言になってしまっていても、それに気づくことができないといううらみもあります。

また、家庭裁判所の検認を経なければ発効しないため、作るのは簡単ですが相続に手間取る欠点もあります。

2. 公正証書遺言~要件不備や紛失の危険が無い確実な遺言
公証人が作成して、保管もしてくれる方式です。
遺言者は、口頭で遺言の内容を公証人に伝えていきます。
実際に施術するのは本人ではなく、専門家である公証人ですから、法的に見て不備があるものを書くはずがありませんので安心です。

財産が多い、相続人が多い、一部の相続人を優遇した内容になっていて紛争が予想されるなどの場合は、公正証書遺言が最も安心です。
ただし、遺言の存在や内容を、公証人や証人は知ることになりますので、完全に秘密というわけにはいきません。
また、相応の費用は必要になります。

3. 秘密証書遺言~内容は秘密に・紛失盗難は避けたい
自筆証書遺言と公正証書遺言の中間的な性質を持つのが秘密証書遺言と言われる方式です。

自筆証書遺言のように自分ひとりで書きますから、要件不備の危険は残りますが、これに封をした状態で公証人に預けるので、相続人から見つけてもらえないとか、盗まれる、偽造されるなどの心配はありません。

ただし、費用や手間が公正証書遺言とあまり変わらないため、現在はあまり利用されていません。

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