内縁の妻がいる場合・婚外子がいる場合

■ 内縁関係は相続関係を生まない

昔は「おめかけさん」と言って、戸籍上の妻以外にも、いわゆる内縁の妻というものを持つ御仁があり、男の甲斐性など言い、身内の人間関係に怨嗟を生んだりしたものです。
また昨今では、事実上一人の奥さんを持つ場合でも、「事実婚」と言ってあえて入籍しないという選択をする人も増えています。

いずれも、それだけで法律上はとがめられる性質のものではありませんが、事実上は夫婦関係にあっても戸籍の上では他人ということになるので、夫は妻に対して、妻は夫に対して相続人にはなれません。

例えば、内縁の妻が内縁の夫と共に住んでいる家があり、その状態で内縁の夫が亡くなった場合、遺言書に特段の断りが無い場合、その家は相続人の所有に移り、残された内縁の妻は、その家に住むなと言われれば、出て行くしかなくなる可能性があります。

ところが、遺言書に内縁関係にある配偶者への遺贈を明記すれば、上記の場合は「共に住んでいた自宅を内縁の妻である〇〇〇〇に遺贈する」と書けば、残された内縁の妻が家を追われるおそれはなくなります。
内縁関係に過ぎぬと言っても、事実上はパートナーの関係にあり、互いに協力しあって財産を築き維持してきたとなれば、遺言者が内縁の配偶者を戸籍上のそれと同等にみなすことを妨げる事由は無いからです。

ただし、親や子など法定相続人がいる場合は、遺留分を侵害しないように注意が必要です。
つまり、法定相続人がいるにもかかわらず、「内縁の妻に財産の全部を遺贈する」という遺言は遺留分を侵害することになり、実際には内縁の妻に全財産が渡らない可能性があります。

遺留分についてはあらかじめ計算をした上で、相続人の遺留分については当該相続人に相続させる旨遺言書にしたため、残りを内縁の配偶者へ遺贈する旨書き加えます(下記「遺言書文例参照)。

■ 「婚外子の死後認知」も遺言で可能に

婚外子とは、戸籍上夫婦関係にない、いわゆる内縁の妻との間に出来た子のことです。

何らかの理由で生前に認知することができなかった婚外子を、遺言の上で認知することができます。
婚外子は当然に相続人にはなりえませんが、認知した子となれば相続人となりえます。

ただし、婚外子は相続人にはなれますが、戸籍上の夫婦の間に生まれた子の2分の1の遺留分しか与えられません。

ここにも遺言をする大きな意味が出てきます。
戸籍上の夫婦の間に出来た子の遺留分を侵害しないという条件はつきますが、戸籍上の夫婦の子と婚外子とが平等に遺産をもらえるように遺言をすることも可能になります。

なお、婚外子は認知をしなくとも、内縁の配偶者と同様、遺言により遺産の受遺者にすることはできます。

遺言書文例

                   遺言書

遺言者山田太郎は、次のとおり遺言する。
一、遺言者は、長女山下加奈子に、四山銀行青坂支店に対する遺言者名義の預金債権の全部を相続させる。
二、遺言者は、内縁の妻である川原明美(住所、生年月日)に次の財産を遺贈する。
  1. 〔不動産の表示〕
  2. 〔預金の表示〕
  3. 遺言者の所有するその他一切の財産
三、遺言執行者として、弁護士樋田信吾(住所、生年月日)を指定する。

平成25年5月25日
東京都港区青坂8丁目7番6号            遺言者 山田太郎 印

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