法定相続人に遺産を譲りたくないとき

■ 相続人の廃除により、相続の権利を剥奪

法定相続人に財産を渡したくないと思う場合もあります。
いわゆる道楽息子、親の金を多額に及び浪費してしまった子、暴力を振るう子、親の面倒を見ない養子など、遺言者にとっては財産を遺すに値しない、またはすでに財産は過分に与えたと考える相続人には、相続をさせないという判断も成立しえます。

ただし、法定相続人は元来相続権を有しますので、何も措置を講じなければ相続されてしまいます。
特に子の場合は第1順位の法定相続権を有しますので、しかるべき手続が必要となります。

法定相続人から法定相続分の相続をさせないための最も強力な方法は、「相続人の廃除」です。

■ 廃除には家庭裁判所の審判が必要

廃除には「廃除原因」がなければなりません。
民法には、「被相続人に対して虐待・重大な侮辱を与えた場合または著しい非行があった場合」と規定されています。

廃除には「生前廃除」と「遺言による廃除」がありますが、いずれも正当な廃除原因が存するかどうか、家庭裁判所に申し立てて審判を受けることになります。
遺言による廃除では、弁護士などの遺言執行者が家庭裁判所に申し立てます。

廃除原因があるかどうかの判断は、遺言者と同じように誰もが考えるとは限らないため、家庭裁判所が廃除原因の存在を認めない場合もあります。

ここで注意すべき点は、廃除の対象になるのは遺留分の留保を受ける推定相続人に限られるということです。
つまり、被相続人の兄弟姉妹には遺留分がありませんから、兄弟姉妹を廃除することはできません。

■ 廃除しても遺留分を請求されることもある

さて、生前廃除が家庭裁判所によって認められない場合、遺言で廃除を宣言するしかありません。

ただし、これもまた遺言執行者によって家庭裁判所のの審判を受ける必要があります。
また、廃除しようとする相続人が配偶者や子の場合は、遺留分が留保されますので、結局「遺留分減殺請求」によって遺留分を与えてしまう可能性はあります。

遺言書の文例

                遺言書

遺言者山田太郎は、次のとおり遺言する。
一、遺言者は、遺言者の妻山田百合子、長女川野純子、長男山田慎一の3人に、次の財産を法定相続分に応じて相続させる。
   1.四山銀行留法定相続人は池支店の預金
   2.〔土地の表示〕
   3.〔建物の表示〕
二、長男山田慎一は、、これを相続人から廃除する。
長男山田慎一は、常日ごろよりギャンブル、女遊びなどの遊興にふけり、労働を嫌い、生活費まで遺言者から無心していた。
遊ぶ金が足りないと言って、遺言者の預金を引き出すことを要求し、遺言者がこれを断ると暴行に及んだこともある。
これを止めようとする妻山田百合子にも暴言、暴行などの虐待に及んだこともたびたびあった。
ついては、わが子ながら、遺言者に対する虐待、重大な侮辱または著しい非行があったものとみなすものである。
三、本遺言の執行者として次の者を指定する。
   (住所)
   (氏名)

平成25年5月25日
東京都港区青坂8丁目7番6号        遺言者 山田太郎 印

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