遺言信託とは

■ 遺言信託の2つの使われ方

ひとつめは、遺言によって遺産の管理などを誰かに託すというスタイルの遺言信託で、「遺言による信託」と呼びます。

これは、例えば残される幼い子のために信頼できる人(受託者)に遺産の管理などをしてもらいたい、遺族が争わないように遺言管理者になって、全てうまく取り計らってもらいたいなどを、遺言書にしたためておき、自分(委託者)の死後の遺産管理などを依頼するようにすることです。

ふたつめは、信託銀行などが行う包括サービスで、遺言書作成のアドバイス、遺言書の保管、そして遺言の執行までの業務を総称して「遺言信託」と呼んでいるものです。

「遺言による信託」と「遺言信託」は、実はまったくの別物と言ってよいのです。

■ 「遺言による信託」でできること

自分の子がまだ幼いとか、妻が病弱だとか、相続人に心身障害者がいるなど、単にその人たちに財産を遺すだけでは、相続人に財産管理力が無いため不安が残るというケースがあります。
要するに、残された人たちの生活保障を誰かに託すということです。

また、遺産は恵まれない子達のために役立てたいというような場合、遺産を運用して奨学基金などを設立することもできます。

■ 「遺言信託」は信託銀行の専売品ではない

信託銀行等の「遺言信託」という商品は、遺言書作成のアドバイス、遺言書の保管、遺言書の執行までをサポートしてくれます。

このようなこと、すなわち相続人の範囲や遺言の対象となる財産の確認、遺言をしようとする人の希望などの聞き取り、最適な遺言書作成のアドバイスなどは、信頼できる弁護士に頼むのもよい方法です。
弁護士、中でも遺言や相続に精通した弁護士を選ぶことで、人間の感情をよく理解し、またレアケースなどにも的確に対応してくれることが期待できます。

また、遺言は公正証書にするのが最も安心です。
公正証書遺言は公証役場に原本が保管されますので、公正証書遺言を作れば保管場所の心配もなくなります。

また、遺言執行業務において、信託銀行よりも弁護士のほうが広く対応できます。
信託銀行が行う遺言の執行は、財産にかかることのみとなります。
つまり、婚外子の認知や相続人の廃除など身分にかかわる業務は行いません。
このような事案が遺言書に含まれる場合は、信託銀行ではなく、未成年者、破産者以外の誰かに執行してもらわなくてはならないので、信頼できる弁護士を雇うことが適切ということになります。

■ 遺言を託す人は信頼できる人を

まず、遺言書の作成に当たって、あなたの希望を正確に文字にあらわす必要があります。
また、いざあなたが亡くなったとき、あなたの遺志を十分に汲み取って実現してくれる人がいなければなりません。
この場面でも、経験豊かな弁護士がとても役に立ちます。

また、遺言執行者は、遺産分配の利害関係になく、かつ公正な立場で的確な業務の行える専門家であることが最も望ましいと言えます。

遺言の作成と執行に当たって、信頼できる法律の専門家を見つけることが、その第一歩と言えるのではないでしょうか。

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