遺言が無い場合の法律上の相続

民法は、相続人の順位、配分の割合を定めています。
遺言がなくても、法定相続の規定に従えば良いとも言えます。
遺言が無い場合、法定相続の順位、配分について異を唱えることは通常できませんが、相続人に譲れない言い分がある場合に、係争に発展するケースは多くなっています。
特に、財産の額ということよりも「何を誰に」という分配方法でもめる場合がひじょうに多くなっています。

■ 配偶者は最優先の法定相続人

さて、人が亡くなった場合に、その人が保有していた財産を、生き残った配偶者や子などが引き継ぐ、または引き継がせることを「相続」と言います。

相続と言うと、「遺族による骨肉の争い」や「遺産目当ての〇〇」といったことが連想されやすいものですが、借金が残った場合は、相続人がそれを引き継ぎ返済することにもなります。

なお、相続人に対して、亡くなった人のほうを「被相続人」と呼びます。

相続人になれる人は民法で決まっている(法定相続人)ので、遺言が無い場合はこれに従うことになります。
その中で、配偶者は第一に相続人になることができます。
これは婚姻届が受理されている法律上の夫婦関係が前提で、いわゆる事実婚(同棲や内縁関係)の配偶者は法定相続人になれません。

■ 法定相続人の「順位」

法定相続人としての配偶者の順位は絶対的で、次いで次の順位で法定相続人が決まります。

第1位:被相続人の子
第2位:被相続人の直系尊属(親など)
第3位:被相続人の兄弟姉妹

ここで重要なことは、順位が低い人のほかに高い人がいる場合、低いほうの人は相続人にすらなれない、つまり1円も遺産をもらえないという点です。
つまり、被相続人に子がいる場合、被相続人の親やきょうだいは相続人ではありません。

では、被相続人の子や親が、被相続人の死よりも前に亡くなっている場合、親ないしきょうだいが相続人になれるかというと、そうでもありません。
第1位、第2位については祖父母や孫などがとってかわるという規定が民法にあるからです。

具体的には、被相続人の子が被相続人よりも先に亡くなっている場合、被相続人に孫がいれば、その孫が第1順位になります。
また、被相続人の親が被相続人よりも先に亡くなっている場合、被相続人の祖父母が生きていればその祖父母が第2順位を継承します。
ただし、被相続人の配偶者の父母は相続人にはなれません。

第3順位にも子への継承があり、兄弟姉妹が全員亡くなっていて、その子すなわち被相続人の甥姪があれば、その人たちが第3順位となります。

このように、法定相続人の子がその順位を継承することを「代襲相続」と言います。

■ 配偶者の分配は2分の1以上

第3順位まで法定相続人が定められている関係上、配偶者と第1位とで分ける場合は2分の1ずつとなり、第2位とで分ける場合は妻が3分の2、父母に対して3分の1となります。
第3位との分配では、配偶者が4分の3を取ることになります。

具体的には、被相続人に子が2人いる場合、配偶者に2分の1、第1子に4分の1、第2子に4分の1となります。
被相続人に配偶者がいて子も父母も代襲相続人もなく、被相続人の兄弟姉妹がある場合は、配偶者が4分の3、きょうだいらが4分の1となります。
きょうだいが2人いるときは、8分の1ずつを分け合うことになります。

なお、子や父母および兄弟姉妹においては、年齢や性別による差別はありません。

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