遺言で、あなたも遺族もハッピーに

遺言とは、人間が生前に言い残し、または書き残した言葉ないし話、決め事、意思表示などの総称です。
主に遺産を誰に譲るか、という内容になる場合が大半ですが、そのほかに、自分の葬儀に関することや、残される身内、友人、ペットなどの世話について、生き残った人たちに頼むという内容もありえます。

また、遺産はプラスのものばかりではない場合があります。
それはいわゆる借財の類で、ある人が借金を払い終わらないうちに亡くなった場合、遺産を相続する人がその借金を肩代わりして払わなければならなくなります。

また、本人はどこにこれこれの財産がある、どこにこれこれの借金があると分かっていても、残される人たちがそれを正確に、過不足なく把握しているとは限りません。
ですから、遺言はいきなり”本題”に入る前に、まず財産目録を明示する必要も出てきます。

また、負の財産というわけではありませんが、相続税を払うのも相続人です。
遺産を遺す側(被相続人)としては、このことも考慮してあげるべきでしょう。

なお、冒頭に遺言の定義めいたことを書きましたが、法律的には、どんな形態、どんな内容の遺言も同じ効力ということはありえません。

また、「遺産を誰に譲るか」については、もともと「法定相続人」は法律で定められていますから、遺言を遺さなければ相続がなされないということはありえません。
ただし、どんなに円満に見える家族親族と言えども、いざ財産分与となったらにわかに争いが起こるというケースは、実際にはたいへん多いのです。

そこで、遺言は遺言書という文書にして遺し、かつ、その内容は具体的でかつ正確を期さなければなりません。
相続人の誰が見ても理解でき、二通り以上の解釈が成り立つような表現を避けなければなりません。
また、遺言書の内容、特に用語は、法律上で定義された正確な言葉を使うよう心がける必要もあります。

また、何でも好きなことを遺言すれば通る、実現するとは限りません。
つまり、遺言には制約、限界もあります。
例えば「じゃんけんをして勝った者に全財産を譲る」という遺言は無効です。
これは常識的に無理だろうとわかりますが、常識的に通るだろうと思えることでも、法律上は無効なこともあるので、結論としては、弁護士の助言、協力を得た上で遺言書を作成すべきである、ということになります。

また、遺言書は「公正証書遺言」にするのが無難です。
自筆の遺言が最も信頼性が高いという考えは正確ではなく、遺言書につきまとう「正確さ」、「偽造・変造の危険」、「紛失・盗難の危険」などにおいて、最も優れているのは公正証書遺言です。

また、相続人同士の間には力関係というものがあり、発言力の強い人、他の相続人に対して日頃から助力をしている人などの言うことは、遺言書に反していたとしても従ってしまうということも起こりえます。
そういうことを避け、あくまでも公正に、全員が納得した上で相続を進めるためには、弁護士、とくに遺言、相続に知識経験の豊かな弁護士を「遺言執行者」に指定するのが最も理想的と言えます。

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